FX＆外国為替とは？
外国為替証拠金取引（がいこくかわせしょうこきんとりひき）とは、少額の証拠金（保証金）を業者に預託し、差益決済による通貨間の売買を行なう取引をいう。 「FX」、「通貨証拠金取引」、「外国為替保証金取引」などともいう。
日本では1998年（平成10年）に外国為替及び外国貿易法が改正されてダイワフューチャーズ（現ひまわり証券）などが取り扱いを開始、ブロードバンドの普及も手伝って市場が急速に拡大した。 商品先物会社、証券会社のほか、本取引を専業で取り扱う業者もある。 取引内容によってはハイリスク・ハイリターンとなるため、外国為替相場に関する十分な知識や経験を要する。
特徴
外貨預金・外貨建てMMFなど、他の外貨建て金融商品と比較した場合の特徴を挙げる。
- 為替レートが同一の時の、売り相場と買い相場（他の外貨商品でいう、電信買相場(TTB)と電信売相場(TTS)）の差が小さい。また金利差によるスワップポイントも、他の金融商品より有利な場合が多い。
- レバレッジをきかせることによって証拠金の何倍もの外貨を取引することができ、レバレッジの倍率を高くするほど為替相場の変動によるリスクは高まる。取引業者によっては100倍以上の高レバレッジが設定可能である。逆に証拠金と同額の外貨を取引する（レバレッジ1倍）という外貨預金に近い比較的低リスクな取引もできる。
- 商品先物の証拠金取引と同様、損失が一定額を超えると、ロスカットルールによって強制的に反対売買がなされる。またそれよりも損失の小さい段階で追加証拠金の差し入れを請求される（マージンコール）場合もある。
- 多くの外貨建て商品では、外貨を買ってから一定期間後に売るという取引になるが、外国為替証拠金取引では逆に外貨を売ってから一定期間後に買い戻すことも可能である（いわゆる「売りから入る」取引）。
- 日本円(JPYと略する)しか持っていなくても、「米ドル(USD)を売ってユーロ(EUR)を買う」といった取引が可能である。
- 為替差益は外貨預金が雑所得(総合課税)で外貨MMFが非課税、利子は外貨預金・外貨建てMMFとも利子所得（所得税・住民税合わせて20%の源泉分離課税）となるが、外国為替証拠金取引は取引方法により2種類の課税方法に分かれる。
主なリスク
- 外国為替相場の変動
- 相場の変動がある以上、利益が期待できる反面、損失を受ける場合がある。証拠金の何倍もの取引を行うことができるため、損失が預託した証拠金を超え、さらなる証拠金を請求されることもあり得る。
- 業者に対する信用リスク
- 客から委託された証拠金を、自社の資産とは別勘定で信託銀行に信託するといった保全管理をしていない業者の場合、破綻した際には預託していた証拠金が戻ることは期待できない。業者によって証拠金の管理方法が異なるので約款などで確認する必要がある。
- マイナススワップポイントのリスク
- 高金利の通貨を売り、低金利通貨を買う取引をする場合（記事執筆の2006年12月現在ではドル売り円買いなど、多くの円買い取引がこれに相当する）、スワップポイントの支払いが必要となる。スワップポイントはその通貨ペアを保有している限りついて回るので、特に長期売買の時にはスワップポイントの収支がバカにならない額になることがある。
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』
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